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冠婚葬祭互助会のサンセレモホールディングスグループです。
結婚式場・ウェディング・ブライダルのこと、またお葬儀・お葬式のことなら、私たちサンセレモホールディングスにおまかせください。
消費者保護の面からもご満足して頂けるよう、私たちは日々顧客満足に取組んでおります。
その他、貸衣裳・ウェディングドレス・打掛衣装のこと、法事、慶弔品ギフトショップなど、
総合生活産業として、福岡県南部筑後地方を中心に、地域の皆様のお手伝いをさせて頂いております。

会社概要

商 号 株式会社サンセレモホールディングス
所在地 福岡県久留米市諏訪野町2704-2
電話番号 0942-34-2233
FAX 0942-31-9060
代表者 代表取締役社長 平田 義孝
事業内容 冠婚葬祭を中心とした関連事業を含むサービス業
施 設 ・久留米営業所、久留米中央営業所、筑後営業所
・結婚式場(アンジェラフォンティーヌ)
・葬祭式場(祭礼センター、西町祭礼ホール、山川祭礼ホール、ちくご祭礼ホール、くるめ祭礼ホール)
・サンギフト(祭礼センター内)
・法事会館 四季都
取引銀行 ・福岡銀行
・佐賀銀行
指定団体 ・国家公務員共済組合連合会
・福岡教育連盟
・全労済福岡県本部
・トヨタグループ
・郵政グループ
・株式会社東芝グループ
・株式会社NECグループ
・株式会社NTT西日本グループ
・社団法人ダスキングループ
・西友ストアグループ
・セゾングループ
・社団法人全日本不動産協会
 ※指定には、直接・間接契約を含みます。

財務情報

1. 弊社の経緯と現状

経緯

わたくしども株式会社サンセレモホールディングス(以下HD)は、そもそも北海道札幌市を本社とした株式会社北海互助センターが前身で、14年前に休眠していたところを名称変更し、新たなミッションとして福岡県筑後地方に拠点を置く株式会社サンセレモを救済し、再度稼働し始めた会社となります。
株式会社サンセレモは冠婚葬祭互助会の許可を九州で一番最初に得た歴史ある会社です。救済したものの母体は九州が中心ですので名称も平成23年4月に株式会社北海互助センターから株式会社サンセレモホールディングスに変更し、現在に至ります。
わたくしは弊社に平成30年7月より代表に就任しておりますが、株式会社サンセレモHD設立以来、事実上経営トップのお仕事をさせていただいております。この14年間、会計変更などの特殊事情の年を除き、毎年経常黒字を捻出し続けました。
現在は救済時に抱えていた当初の欠損金は株式会社サンセレモHDが誕生してから今までの毎年の経常利益の合計でほぼ解消したことになりますが、設立当初の機会にバブル期の不動産の評価も正常化すべく全て評価替えしたため、このマイナス分が非常に大きく、スタートがそもそも大きなマイナスから走っているため、ある意味これは成長への大きな目標をいただいたのだと言い聞かせ、スタッフ一同日々精進しております。またこの14年間にいくつかあった不透明な会計処理などもほぼ正常化し、経営を安定、透明化させております。

これまでわたくしどもが目指してきたのは、
1)株式会社サンセレモ(旧名 久留米互助会)が九州で一番最初に互助会の許可を受けて築いてきた歴史と地域密着を大切にするということ
2)それまで「安くしてお客様の評価を得る」という方針を一転し、「安かろう良かろう」ではなく、結婚式もお葬式も地域で一番の内容とサービスを誇るブランドとなるべく全てが上質を目指すということでした。

このため、社訓を「人で負けない」「よりよいものを売る」と新たにし、長きに渡りこの新しいブランドの構築を行ってまいりました。

現状

さて、弊社は社歴を株式会社サンセレモからとすると歴史は古く、九州でも一番最初に互助会としての許可を経済産業省(当時通産省)より受けた会社です。弊社は引き受け当時株式会社サンセレモより多くの欠損金を引き受けスタートしましたが、現在この当時の欠損金相当額分は株式会社サンセレモホールディングスが発足当時から現在まで9年間毎年黒字経営を続けてきたことで償却してきております。中には赤字の年が1年ございますが、これは式場立ち上げ事業の前年度に1年間、開業準備室を設けたことにあり、この立ち上げ費用の数値を考慮すると、発足以来、現在まで実態としましては毎年黒字経営を継続してきたことになります。

これはひとえに、株式会社サンセレモホールディングス事業発足時より大手互助会の支援とアドバイスを受けてこれたこと、また互助会保証株式会社、金融機関などステークホルダーの方々のご協力を得て、弊社の事業がより多くの方々のご支援の上の成り立ってきたからと承知しております。

また、特に直近は優れた幹部が弊社に定着し、さらに急速に各数値が改善できております。直直近の弊社の数値は発足以来懸案事項であった婚礼部門の低い契約率が30%から50% に急速に改善していること、この結果がこの3月より大幅に改善される予定でした。このため現在婚礼部門の打撃を受け、婚礼売上比率の高い互助会はファーストコロナの打撃を受けて赤字のところが多いなか、弊社は前期黒字決算(R2.6月期)で終えることができました。ちなみに当期は経常利益が黒字ながらも当期純利益がマイナスになっておりますが、これは当期計画的に繰延税金資産の先々のシミュレーションを変更したため特別損失を捻出したことによります。

またコロナ禍の現在、弊社のキャッシュ対策ですが、現在順調に財務体質の強化が進んでいることにより、シミュレーションすると緊急支援対策としての借入がなくてもキャッシュにほぼ影響がなかった為に今回コロナ対策緊急支援の借入を行っておりません。またコロナ禍を受けた今回の決算も弊社の現預金、流動資産、有効キャッシュ(非担保性預金など)すべてにおいて前年度より増加いたしました。こちらは互助会部門の拡大が急ピッチで進んでいるので予想より財務体質の改善が進んでいるものと思われます。
ご承知の通り婚礼業界、婚礼部門はコロナ禍の現在赤字のところが多いのですが、弊社はこれを変革のチャンスと捉えて前向きに次の課題へと取り組んでまいります。

2. 互助会財務と弊社の特殊性

弊社の発足時に選択した財務上の特殊性について

弊社は発足当時、営業権相当分を捻出するため、旧会社の持っていた欠損金(▲6億円弱)に加えて、バブル時の資産の再査定(▲11億円)を行うことにより、加えて大きな欠損金相当額(17億円)を捻出しました。
この相当額がほぼ当時の営業権となり、弊社はスタートしております。
当時はこれを法律上の営業権償却期限上限(20年)で考えれば、毎年1割の経常利益相当分になり、当時財務体質がまだ弱かった弊社にとっては、外見(P/L)よりも節税効果などの実を取ることの方が肝要と考えたからです。例えばこれは規模は違うにせよ、赤字を継続させて大きくなったGAFAのアマゾンが「長らくP/L上の利益を出さず、巨額の先行投資を続けてきた」という考え方に似ているのかもしれません。
しかし、この巨額の営業権を決めて直後に監督官庁より当業界に「営業権の償却期間を10年とする」考えが出されました。日本では営業権は償却することとなっておりますが、国際会計基準IFRSでは逆に償却してはならないこととなっております。ちなみに、IFRS は営業権は償却しないものの減損処理を行います。
簡単に言いますと、日本では「営業権を償却して減損会計を行わない」のが一般的で、国際会計基準では「営業権は償却しないが減損会計を行う」という違いになります。弊社は発足当初、この両方「営業権を償却し、減損会計も行う」ことにより、外見より税務上のメリットを最大限に享受する考えで経営を行っております。

特前受金の資産的要素

特前受金の資産的要素

「特定取引前受金」と互助会財務の弊社の考え

互助会財務を分析する上で一番大きな判断材用となるのが「特定取引前受 」です。この前受金は将来の売上となる顧客を営業し、先取りして契約を行っているので「予約金」的な見方をすれば、資産に似た性格になります。
当然営業すればするほど、顧客を先取りすればするほど財務的には経費も増加し、また獲得した前受金という負債も増えることとなり、これが税務的な恩恵を生み許認可事業である互助会を大きくする原動力となっています。
弊社はこの恩恵を最大限に活かすために旧会社を引き受ける際に従来の欠損金のみならず、バブル時の不動産の再評価による減損も行いました。これを持って営業権としましたが、こちらの営業権の償却もすでに終えております(営業権については海外と異なり、日本では償却が必要で法的には20年ですが、監督官庁の考えもあり、10年間を待たずに全て償却しております)。
節税と将来の成長を考えれば、外見的な評価より実を取るために施策を行うべきというのが弊社のこれまでの姿勢です。従いまして、互助会財務の安定を見る時は特定取引前受金が伸びているか、また現預金は安定しているかについてが最も注視すべき点と考えております。

「特定取引前受金」と互助会財務の弊社の考え

前受金と現預金の推移

現預金残高推移

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 増減
H26年度 251,904,111 -
H27年度 265,543,142 241,037,821 247,454,750 262,697,625 274,933,043 256,014,020 233,686,482 246,215,346 281,342,919 292,941,105 305,516,021 307,690,677 55,786,566
H28年度 290,145,689 263,326,561 269,001,080 282,751,112 288,761,434 278,619,143 263,507,379 257,998,430 275,398,364 263,602,248 241,100,353 274,467,053 -33,223,624
H29年度 267,539,992 242,945,795 252,337,859 272,890,705 272,795,971 276,678,600 181,188,830 220,632,255 236,600,436 227,666,567 228,615,860 218,460,914 -56,006,139
H30年度 208,148,536 186,673,812 205,959,642 221,127,889 223,940,278 200,868,547 176,756,064 161,997,986 186,983,620 197,026,338 217,773,994 251,409,078 251,409,078
R1年度 240,607,303 234,130,850 250,503,358 255,807,858 254,473,174 260,992,402 218,088,950 272,826,424 299,268,879 255,107,939 286,241,635 285,616,186 34,207,108
R2年度 267,237,522 256,906,721 247,429,504 260,133,058 268,400,651 255,888,138 245,066,295 235,306,259 272,243,567 251,427,813 238,719,787 259,345,966 -26,270,220

現預金についてはこの5年間ほぼ横ばいです。
コロナ禍での緊急支援も申請しておりません。

前受金残高推移(雑収計上分含む)

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 増減
H26年度 4,148,298,771 -
H27年度 4,156,290,771 4,158,141,068 4,169,931,068 4,160,538,313 4,164,319,813 4,170,264,063 4,177,017,336 4,180,077,856 4,185,794,656 4,193,238,733 4,200,140,860 4,208,995,889 60,697,118
H28年度 4,219,171,099 4,226,512,099 4,235,009,859 4,242,188,859 4,247,921,259 4,251,743,566 4,254,780,566 4,259,777,826 4,262,531,826 4,266,396,436 4,271,551,036 4,276,100,376 67,104,487
H29年度 4,278,720,376 4,284,410,180 4,292,011,432 4,293,011,932 4,298,837,582 4,300,504,090 4,302,251,750 4,305,898,750 4,308,023,150 4,314,507,150 4,317,456,150 4,321,576,650 45,476,274
H30年度 4,325,923,552 4,332,661,952 4,334,813,645 4,331,794,145 4,334,559,725 4,335,707,825 4,336,313,807 4,338,065,707 4,337,905,207 4,338,223,277 4,343,394,092 4,344,991,697 23,415,047
R1年度 4,345,677,802 4,347,377,302 4,351,509,962 4,351,538,062 4,356,287,312 4,354,665,412 4,358,776,152 4,361,460,987 4,368,146,892 4,370,792,792 4,373,486,592 4,383,962,092 38,970,395
R2年度 4,383,846,312 4,390,557,312 4,394,555,967 4,392,702,067 4,398,058,867 4,395,775,517 4,396,348,467 4,397,291,467 4,391,694,692 4,389,937,692 4,392,343,222 8,381,130

前受金はこの5年間増加してます。
コロナ禍でイベントなどが 自粛でパフォーマンスが落ちてますが、営業力自体はこの数年強化されております。

3. 発足から今日まで
発足から今日まで
4. 今期の業況

今期(R3.6)予測期間損益

今期(R3.6)予測期間損益

当期は婚礼部門がコロナ禍の影響を受け大きく落ち込みましたが、葬祭部門が2割程売上アップに成功したため、本業自体の大きな落ち込みはありませんでした。しかし、コロナ禍で影響を受けた関連事業者などがそのままの契約であれば生活に影響することもあり、これらの業務委託契約による支払いをコロナ禍での特別免除などの変更を行ったために、ここからの収入が大きく減少いたしました。最終経常利益としては現在のところ、かろうじて黒字となる見込みです。

葬儀部門 新体制後の経過

葬儀部門 新体制後の経過

弊社は3年前に葬儀部門の組織改革に取り組み、昨年2月より新体制でコロナ禍のなか2割の売上アップに成功しておりますが、一巡した2年目の2月以降も前年売上を上回るペースを維持しております。

(単位:千円)

2月 3月 4月 5月 6月 合計
前年売上 53,431 54,855 60,054 49,661 33,208 251,209
今期売上 63,845 74,482 41,727 46,933 57,841 284,828

企業の将来性

1. サテライトモデル

弊社が近年行ってきた事業はこのサテライトモデルです。
以下2つのモデルの直近期間損益を掲載しております。

サテライトモデルとは、サテライトとなる地域ホールを建設し、最低限の人員で待機し、施行が発生してはじめて本体からサテライトに多くの各施行スタッフが駆けつけて施行を行うことにより、固定費を最小限として効率的な人員配置その他経費効率を最大限としたホール経営ができる形態です。弊社はこのサテライトを得意としており、直近でも新規のホールは40%弱の経常利益率を誇っております。

サテライトモデル

直近2つのサテライトモデル収益

R2年度実績 筑後ホール 八女ホール
売上高 198,171千円 105,959千円
施行件数 155件 79件
施行単価 1,279千円 1,341千円
月施行件数 12.9件 6.6件
売上原価 61,735千円 33,009千円
原価率 31.2% 31.2%
販管費 58,782千円 31,430千円
販管費率 29.7% 29.7%
営業利益 77,654千円 41,520千円
営業利益率 39.2% 39.2%
営業外収益 430千円 5千円
営業外費用 0円 2,594千円
経常利益 78,084千円 38,931千円
経常利益率 39.4% 36.7%
2. ライフエンディング

将来これから発展する職種、なくなる職種を考えると、コロナ以前によく言われていた考えの1つが「AIやロボットが代替できる職種がなくなっていき、人と人とのコミュニケーションが必要なものは残る」という考えでした。
日本では「人と人とのコミュニケーション」に関する職種が海外に比べビジネスとしていまひとつ定着していないものの、例えばBUSINESS INSIDERが発表したアメリカの調査会社ペースケール社の50万人規模の大きな調査結果(2017)「アメリカで最も意味のある職業ベスト20」によると、そのほとんどが医療関係、教育関係でしたが、中にはセラピストやカウンセラー、アドバイザーなどの日本では収入を得るビジネスとしてはまだまだ定着していないものも含まれていました。そして、おそらくその中でも日本では一番馴染みがなく、海外で定着している職種の1つが11位に入った「葬祭ディレクター」だと思います。
海外でも葬儀に携わる仕事は、昔は「アンダーテイカー」など、感染症リスクのある仕事としていわゆる3K的なイメージでしたが、その後大学によって「葬儀学部」そして博士課程まで併殺するところも現れ、この職種の職域拡大と、現在は単に儀式だけの仕事ではない広がりを持っています。
現在当業界も資格制度として上智大学とグリーフケアの資格制度確立に向けての取り組みなどございますが、本来の職域拡大を考えると平成24年に経済産業省が出した「ライフエンディングステージ」で報告されているのは「人がなくなる」ことによる必要な事業と経済の結びつきの可能性を問い掛けるものでした。
例えば、親が無くなれば残された者は相続をしなければなりません。その瞬間、残された者は様々な選択に直面します。「相続税対策はどしたら良いのか?」、また、親の家に住んでない場合は「その家をどうするのか?」などなど、特に喪主である息子さんやご親族の方が遠方の場合、掃除から売却に至るまで、このエンディングから始まるやらなくてはならない「始まり」は、場合によっては誰かに任せる必要があります。
不動産の名義変更手続きなども含めると、これらの士業の仕事は、利便性を考えると最終的にはワンストップになるはずです。
これらアフターエンディングビジネスは現在のところワンストップでもなく、海外に比べ顧客の選択網も利便性や信頼性などもまだ最善とは言えません。これが私たち葬祭事業者が持つ大きな可能性です。
株式会社サンセレモネット 代表取締役 平田義孝

葬祭事業者の将来

ライフエンディング

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